福井市議会 2022-06-14 06月14日－03号
明らかに，以前よりも検査対象を小さく絞っています。 陽性率が高くなったのは，検査の対象を狭め，事実上症状がある方のみに対象を狭めているからではありませんか。 これまで繰り返し指摘してきましたが，新型コロナは無症状であっても感染を広げるからこそ，その感染拡大を防ぐには幅広い検査が必要です。
明らかに，以前よりも検査対象を小さく絞っています。 陽性率が高くなったのは，検査の対象を狭め，事実上症状がある方のみに対象を狭めているからではありませんか。 これまで繰り返し指摘してきましたが，新型コロナは無症状であっても感染を広げるからこそ，その感染拡大を防ぐには幅広い検査が必要です。
県は今月から無料検査を抗原検査に限るなど，検査体制の維持を図る対策を講じておりますが，検査機関における対応件数の増加等も原因となっているのか，検査により陽性と判明した場合は，濃厚接触者等への検査となりますが，感染が拡大する中で濃厚接触者も拡大し，行政検査で行うＰＣＲ検査を受けること自体が順番待ちとなり，また検査結果の判明までにも時間がかかり，検査対象となる濃厚接触者に指定されてから数日待っての検査になるなど
これまでも国は感染状況に合わせて検査対象の範囲を拡大してきており，今回さらなる拡大が図られることとなります。 本市としては，国や県の動向を注視するとともに，今後も感染者が発生した場合は着実に積極的疫学調査を行い，感染が疑われる方に幅広く検査を実施することで感染の広がりを把握し，感染拡大防止に努めてまいります。 次に，接種困難者へのワクチン接種に関する御質問にお答えします。
当該校の臨時休業期間につきましては，保健所により濃厚接触者及びＰＣＲ検査対象者が特定され，校内の消毒が完了するまでの間，短くて１日程度といたします。 ただし，感染者の学校内での活動状況や地域の感染拡大状況を踏まえ，学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断された場合は，保健所と協議を行い，学級単位，学年単位または学校全体の休業期間の延長を検討いたします。
これは、恐らく他県よりもかなり早いそして広範囲なＰＣＲ検査であると思っておりますし、また過日、県は記者会見で、検査対象者の調査や検査についてさらなるスピードアップをしていくと、対応していくというふうにお答えになっておられます。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 検査対象者につきましては、保健所の指導の下、体育や部活動で呼吸困難等を起こさないようマスクを外して活動をしておりますので、マスクを外して活動場面を共にしていた児童・生徒及び授業場面で関わった教職員等がＰＣＲ検査対象となりました。
市はそのたびに，感染者が発見された場合には，濃厚接触者だけでなく，接触者に至るまで幅広い方を検査対象としてきたと答えてきました。 しかし，日本の公的検査は，症状の出た方が病院にかかってから行われており，その出発点は症状がある方に限られています。先進７か国では，日本を除いたどの国でも，１週間から１か月ごとに，症状がなくとも希望すれば無料でＰＣＲ検査や抗原検査を受けることができます。
検査対象を広げない根本的な問題はもちろん日本政府にありますが，福井市は独自検査の実施はおろか，日本政府や県に社会的検査の必要性を求めるという立場にも立っていません。実体は，国や県の指導に従うだけです。
あわせて午前10時頃に、電話がなかった児童については検査対象ではないことをお知らせする２回目のメールを配信しました。 19日金曜日午後10時半頃、保健所から学校に、ＰＣＲ検査の結果、全員陰性であったことと、翌朝８時半から検査を受けた児童の家庭に電話をするよう指示がありました。
９月定例会や新型コロナウイルス等影響対策特別委員会で指摘したように，新型コロナの特性として，無症状であっても感染させるおそれがあるため，症状がある方を検査し，その感染が判明してから検査対象を広げるという県や市のやり方では，検査で感染が判明した頃には感染が拡大しています。
61 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 福井県の検査体制につきましては、検査対象を国の基準より拡大し、医師や保健所が必要と認める場合は濃厚接触者のみならず接触者に対しても検査を実施するなど、検査体制を強化し、感染拡大をできるだけ防ぐ方向性であるというところを確認しております。
その後、帰国者・接触者相談総合センターにおいて検査対象であると判断された場合、検体採取機関で検体が採取されることとなっております。 一方で、今後、秋から冬にかけて季節性インフルエンザや一般的な風邪も流行することが予想されますが、新型コロナウイルス検体採取の場で季節性インフルエンザの検査も実施することにより、鑑別診断を行っていくことになります。
次に，入院，入所時のＰＣＲ検査の実施については，国の新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において，検査体制の抜本的拡充が示されており，検査対象等の詳細について今後の国の動きを注視してまいります。 なお，院内感染，施設内感染への対応については，これまで厚生労働省から感染拡大防止のための各種通知を県や本市を通して医療機関や福祉施設に周知し，適切な対応をお願いしてきたところです。
それで，コロナの特性というものもだんだん分かってきまして，それほど恐れる必要はないのではないかという知見も最近出ておりますので，今後も雑音に惑わされることなく，これまでどおり必要に応じて検査対象を広げながらクラスター潰しを中心とした検査体制で進めていってほしいと思います。
行動計画におきましても感染患者の数に応じて確定検査対象、つまり全員検査から重症者限定に切り替えるとしているＰＣＲ検査につきまして、現在の対応能力をお伺いいたします。
この中で、ＰＣＲ検査につきましては、有症者に対して受動的に検査を行うのではなく、発想を転換して、感染者を効率よく発見するために適切に検査対象者を設定して検査を大規模に行い、その結果判明いたしました陽性者との接触者を調査・検査し、感染者を適切に治療・療養することにより、こうやって先手を打って感染拡大を防止するとその中でなっております。
当初の国の検査対象の基準や保健所の対応に誤りがあったことを認めるのかどうか，答弁を求めます。 現在，ＰＣＲ検査の実施については，診察した医師の判断を尊重するという現実的な対応になりました。一方で，濃厚接触者の定義は，感染者との対面での距離が１メートル以内かつ15分以上の接触があった者と変更され，以前よりハードルがかなり高くなっています。
これまでのように強い症状があらわれた有症者に限定して受動的に検査を行うのではなく、無症状者も含めて検査対象者を適切かつ大規模に拡大し、先手を打って感染拡大を防止しようというものです。 そのためにＰＣＲ検査の検査能力を現在の２万件から20万件に引き上げるとしています。
◎福祉保健部長（山田幾雄君） ＰＣＲ検査については，確かに当初は中国武漢市への渡航歴がある場合に限定した検査となっていましたけれども，徐々に検査対象者の範囲が拡大されて，２月17日以降は医師の総合的な判断の結果，そういう疑いがある場合には検査可能となっておりますので，現在はそういう場合に検査を実施しているところでございます。
しかし、どの自治体のおいても非常にその達成は困難な状況にあると思うが、現状はどうかとの質疑があり、理事者からはどの保険者も検査対象項目をふやすなど努力しているにもかかわらず、受診率は伸び悩んでいるというのが現状である。国に対しての要望、陳情なども行っており、今後もこれは続けていくとの答弁でありました。